神栖市議会 2022-12-14 12月14日－03号
また、保護者からの連絡を容易にするとともに、職員間での確認・共有を支援するための登園管理システムは、６施設のうち３施設が導入済みでございます。 通園バスに関する置き去り事案につきましては、過去に私立保育施設において、幸い大事には至りませんでしたが、１件の事案がございましたので、再発防止のため、園児の乗降の管理等について指導を行ったところでございます。
また、保護者からの連絡を容易にするとともに、職員間での確認・共有を支援するための登園管理システムは、６施設のうち３施設が導入済みでございます。 通園バスに関する置き去り事案につきましては、過去に私立保育施設において、幸い大事には至りませんでしたが、１件の事案がございましたので、再発防止のため、園児の乗降の管理等について指導を行ったところでございます。
近年、学校設備においては、空調設備の整備が進められており、本市の小中学校でも全ての普通教室では導入済みとなっています。しかし、災害発生時において避難所としても活用される体育館には、空調が未整備となっています。空調設備の整備は、避難所の環境を良くし、災害関連死の発生を防ぐために有効なことです。
また、２番目に要望がありました公務のオンライン化につきましては、今年度からもう既に全校で導入済みでございます。 さらに、３番目に要望のございました特別支援教育支援員の増員につきましては、令和３年度の７０名から８０名に増員し、各学校に配置してございます。
２０年前、３０年前とは大きく社会環境が変化した中で、公共交通不便地域にお住まいの皆さんが取り残されることのないよう、地域の声に耳を傾け、導入済みの地域ではさらによいものを、今後、予定される地域には最新のデータを基に、費用対効果を検証した上で、最適なシステムを導入していただきますように要望しておきます。
なお、児童生徒に配布したタブレット端末には、学習支援アプリである「ＭｅｔａＭｏｊｉ」や学習アプリの「タブレットドリル」、プログラミングアプリの「Ｓｃｒａｔｃｈ」、オンライン授業対応アプリの「Ｔｅａｍｓ」などが導入済みでございます。
また、民間委託導入済みの事業についても、必要に応じて適宜検証を行い、見直すべきことは見直していきたいというふうに思っています。 ここで、ちょっと申し上げたいのは、民間委託というのはあくまでも村がやることを民間に委託ということで、責任は村にあります。ですから、この民間委託については、いろいろな事例なんかも参考にして、必要に応じてやっていきたいと。
◆１番（沼崎孝雄君） 先進事例も検討、また、研究ということで、先に導入しているところというのが結構ございまして、隣の牛久市では、公立学校13校全てで導入済みということでございました。
茨城県におきましては、独自に小学校２年生まで導入済みでありますので、令和４年度以降、小学３年生から順次導入されることになります。このスケジュールを踏まえ、県教育委員会と緊密に連携しながら、教員や教室の確保等、円滑な導入に向けて準備を進めてまいります。
設置導入の提案につきましては、ある程度導入済みと認識しているところですが、今後も教育委員会と連携し進めてまいります。 続いて、３点目になります。 今年統合した公立あやめ認定こども園の現状です。 あやめこども園につきましては、潮来市教育委員会、学校教育課、指導主事等に直接指導を受ける機会を設けています。
コロナ禍においてテレワークの実践が求められる中、導入済みの財務会計の電子決裁システムやタブレット会議システムと組み合わせることで、テレワークでの電子決裁が可能になったということであります。 例えば、支所や出先から決裁のため本庁に出向く必要がなくなり、業務効率が図られた。
14番、児童生徒の体温・体調管理事業については、新型コロナウイルス感染症対策として導入済みの医療相談アプリ「ＬＥＢＥＲ ｆｏｒ Ｓｃｈｏｏｌ」を、今年度下半期においても引き続き小中学校等で活用するものでございます。 15番、学校における感染症対策のための消毒液等配布事業につきましては、小中学校等に対しまして、手指消毒液、ビニールエプロン、また、非接触型体温計を配布するものでございます。
コドモンというツールにつきましては、担当部署においては既に調査研究が進められているものと思われますが、このシステム自体は全国では約4,500の様々な業種で導入済みであります。幼稚園、保育園をはじめ、自治体、小学校、スーパー、電話会社、航空会社、放送局、建設会社など様々な施設で導入されております。
これにつきましては、鹿嶋市でも既に導入済みの状況でございますが、この登録する事業所の従業員には、一定程度の消防団員が所属していることなど条件がございますため、現状としまして、この協力事業所に登録していただいている事業所がない状況であります。引き続き、それぞれの事業所等への働きかけを行いまして、協力を求めてまいりたいと考えております。
茨城県内のつくば市、守谷市などでは導入済みです。新しい学習要領で小学３から６年生の英語の授業がふえます。ほかの市町村でも英語の授業が35コマふえるために、その授業時間を確保するため２学期制を導入して始業式、修了式を減らし授業時間を確保する市町村もあると聞いています。常陸大宮市ではどのような考えをしておりますか、伺います。 ○淀川議長 答弁を求めます。 茅根教育長。
既に古河市ではスクールソーシャルワーカーを導入済みなのですけれども、現在古河市でスクールソーシャルワーカーはどのような立ち位置というか、位置づけで導入されているか。もう一回、例えばケース会議や、そういったときの立場がどうなのか、そういうところでお聞きしたい。 ○議長（園部増治君） 鈴木教育長。
現在のところ、県内全44市町村のうち35市町村が導入済みで、中でもつくば市や守谷市は全ての公用車に整備をしております。現在のところ、未設置は下妻、常総、つくばみらい、小美玉、大洗、阿見、境の７市町村で、那珂市と鉾田市は年度内に設置することになっております。特に那珂市は国体を考え、全公用車122台と、それに設置する計画を示しております。
まず、１点目の現状と課題についてでありますが、現在の行政評価の全国的な導入状況では、平成29年６月に公表されました総務省の調査において、市区町村1,721団体のうち、60％に当たる1,033団体が導入済みであり、さらに試行中、検討中の団体を含めますと、1,519団体、88.2％の団体が行政評価を導入している状況となっております。
まず、１点目の現状と課題についてでありますが、現在の行政評価の全国的な導入状況では、平成29年６月に公表されました総務省の調査において、市区町村1,721団体のうち、60％に当たる1,033団体が導入済みであり、さらに試行中、検討中の団体を含めますと、1,519団体、88.2％の団体が行政評価を導入している状況となっております。
県内市町村におきましては12自治体がカードを導入済みとなっておりますので、潮来市地域自立支援協議会において福祉関係団体等からご意見を聞きましたところ、カード導入とあわせて市民の皆さんへの周知も実施してほしいとのご意見をいただいたところです。 このような状況を踏まえ、本市も、日常生活の困った場面や災害時にも活用できるヘルプカード導入を早期に検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
なお、スクールコンケアは、現在企業60社のほかに、導入済み及び導入予定を含みますと、小中学校で５校、また検討中が３校という状況でございます。各方面からさまざまなツールが提供されている中で、研究テーマの一つとして提案するものであります。 そこでお伺いいたします。